日本版HALO銘柄を、
日本株全体から探した。

HALOはHeavy Assets, Low Obsolescenceの略で、重い資産を持ち、古くなりにくい会社を指す。設備投資が重く、物理の設備はソフトのようにすぐには作れないので、参入障壁が高い。

言葉が広まったのは2026年2月だ。AIでソフト会社の仕事がなくなるという不安からソフト株が売られ、投資家のジョシュ・ブラウン氏がこの言葉を使った。Goldman Sachsも取り上げ、7月には、データセンター、半導体、公益、防衛の4分野が今年の世界の設備投資の40%超を占めるとして、HALOはAI投資の恩恵も受けると論じた。

日本株でもHALOの名で商社、重工、鉄道、小売などが挙がるが、定まった定義はなく、顔ぶれは記事ごとに違う。Goldmanの報告書は、有形資産の重さを、設備÷総資産、有形資産÷従業員、設備投資÷売上などで測ったと報じられている。刀で設備÷総資産を見ると、金融を除く上場企業の中央値19%に対して、住友商事は9%、三菱重工は10%、JR東日本は76%だ。同じHALOの名で呼ばれても、重さはこれだけ違う。

値段への警戒もある。運用会社Orbisは5月、日本のHALO 10社はいずれも景気循環株なのに、成長株並みの値段で取引されていると指摘した。9月には日本経済新聞が、大手電力株が値上げ力への期待で高値をつけたと報じた。

業績に出ている会社もある。オリエンタルランドの2026年4〜9月期の営業利益は15.0%増、スカパーJSATは25.8%増だった。

• 出典：The new anti-AI trade sweeping Wall Street: HALO（CNBC・2026年2月27日）
• 出典：Halo stocks are benefiting from the AI boom, Goldman Sachs says（CNBC・2026年7月8日）
• 出典："Scarce Assets" in the AI Era? Goldman Sachs: HALO（PANews／Gate・2026年2月25日）
• 出典：From HALO stocks to growth laggards（Orbis／Trustnet・2026年5月12日）
• 出典：大手電力株に吹いた「値上げ力」向上の風（日本経済新聞・2026年9月）
• 出典：決算資料（オリエンタルランド・2026年10月29日）
• 出典：2027年3月期 第2四半期決算短信（スカパーJSAT・2026年11月4日）

AIに置き換えられにくいことと、儲かることは別の話だ。設備が重ければ、作るお金も維持するお金もかかる。

そこで、重い設備を持つ会社のうち、他社が簡単に作れない設備で主に稼いでいる会社を有報から探し、その設備がどれだけ営業利益を出してきたかを数字で確かめた。

作りにくい設備を持つと読めた71社のうち、営業利益が設備の10%以上を過去9年の中央値でも直近でも保ったのは17社だった。重い設備を持つ会社全体でも、この中央値は9.2%で、下位4分の1は4.7%未満、上位4分の1は15%以上と、差が大きい。

業種内で見ても、前半5年に上半分だった会社の多くは後半5年も上半分にいる（376/512社が同じ側）。稼ぐ力の差は、その年だけの運ではない。

載せた12社の最新の決算を並べると、設備で客や案件を受ける会社は増益が多く、資源やガスの会社は市況で大きく動いている。決算の期間は会社ごとに違う。

日鉄鉱業は増益だが、前期の増益は銅と金の価格上昇によるところがあり、今期の会社予想は減益だ。Orbisが指摘した景気循環の性格は、資源の側にははっきり出ている。

電力は12社に入らなかった。電力会社の設備に対する営業利益は、過去9年の中央値で1.5〜4%ほどだ。ただ、これは過去の数字で、電力の先行きを示すものではない。電力広域的運営推進機関の想定では、データセンターと半導体で2034年度までに約715万kWの需要増が見込まれ、大手8社は全国30カ所で変電所の新増設を決めた。足元の業績はまだ別の要因で動いている。2026年4〜9月期は中東情勢による燃料高で、関西電力の営業利益は69.9%減、北海道電力は49.4%減、東京電力は赤字だった。AIの需要が業績に出るのはこれからだ。

作りにくい設備を持つと読めた71社のうち、その設備で稼ぎ続けてきたのは17社だった。その中でも最新の決算は、客や案件で稼ぐ会社と、資源の市況で動く会社に分かれた。AIに置き換えられにくいかどうかだけでは、この差は見えない。HALOの名で会社を見るなら、何で稼いでいるかまで確かめる必要がある。

• 出典：2027年3月期 第2四半期決算短信（関西電力・2026年10月29日）
• 出典：2026年度第2四半期決算短信（北海道電力・2026年10月30日）
• 出典：2026年度第2四半期決算短信（東京電力ホールディングス・2026年10月29日）
• 出典：電力大手8社、変電所を全国30カ所で新増設（日本経済新聞・2026年5月）
• 出典：データセンターの電力需要（2026年）
• 出典：第3四半期決算短信（伊勢化学工業・2026年11月4日）
• 出典：第2四半期決算短信（ダイセキ・2026年10月5日）
• 出典：第1四半期決算短信（ミダックホールディングス・2026年8月10日）
• 出典：決算短信（JR東海・2026年10月28日）
• 出典：決算短信（K&Oエナジーグループ・2026年8月12日）
• 出典：決算短信・説明資料（日鉄鉱業）

12社を、有報の記述をもとに、他社が作りにくい理由で分けた。

資源の4社は、設備が作りにくくても、売る物の値段は市況で決まる。最新の決算が大きく割れているのはこのためと見ている。一方、許可や免許が要る4社は、そろって増益だった。決算の期間は会社ごとに違い、社数も少ないので、これだけで傾向とは言い切れない。ただ、資源の会社と許可の要る会社では、業績を動かすものが違う。