AIスクリーニング実例 · 2026年11月9日実行

PFAS対策で稼ぐ銘柄を、
日本株全体から探した。

PFAS関連銘柄を、水を測る分析と、汚染を取り除く除去に分けると、売上が立っているのはどちらか。有報にPFASを書いた79社と、関連銘柄の一覧に載る11社の計90社をAIが読み、3つの問いのどれかで5社を支持した。

背景

2026年4月、PFOSとPFOAが水道の水質基準の項目に加わった。

PFASは、水や油をはじき、熱に強い有機フッ素化合物の総称で、1万種類を超えるとされる。自然の中でほとんど分解されず、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。中でもPFOSとPFOAは、発がん性などの有害性が指摘されてきた。

日本では2026年4月1日、PFOSとPFOAが水道の水質基準に格上げされた。基準値は2物質の合計で1リットルあたり50ナノグラム。水道事業者は、原則3か月に1回の検査と基準の順守を義務づけられた。

費用はもう出始めている。検査は1検体で数万〜10万円、除去施設の導入は数千万〜数億円かかるとされる。沖縄県の北谷浄水場は、活性炭の設備を16億円で入れた。2026年度以降の活性炭の更新費は国の補助の対象外で、県の負担になる見込みだ。

直近も動きが続く。9月10日、岡山県吉備中央町の汚染をめぐり、使用済み活性炭を保管する会社がダイキン工業などを相手に申し立てた公害調停を、岡山県公害審査会が受理した。PFASをめぐる企業間の公害調停は全国初だ。10月には、水道技術研究センターの産官学のプロジェクトが、浄水場のPFAS除去設備の導入と運用の手引きをまとめ、室町ケミカルがイオン交換樹脂の章を書いた。

需要は日本の会社の数字にも出ている。ジーエルテクノホールディングスは、PFAS分析向けの質量分析計などの販売が好調で、前期に増収となった。11月2日の通期予想の上方修正でも、環境分野向けの消耗品の売上増を、利益の支えに挙げた。

仮説

規制で、まず分析が売れ、除去の需要は後から来るのでは？

基準ができても、すぐに除去の設備が売れるわけではない。水道事業者はまず水を測り、基準を超えた浄水場だけが設備を入れる。

だから規制が最初に生むのは、分析装置や検査の需要のはずだ。除去の需要は、その後に、基準を超えた浄水場から順に出てくる。

そこで、有報にPFASを書いた会社などを刀で読み、分析で売上を書いた会社、除去で売上を書いた会社、除去を広げる計画を書いた会社を、3つの問いで別々に探した。

01 / 入力

探したい企業像。

“PFAS対策で稼ぐ会社を探したい。PFASを測る分析で売上を書いた会社、取り除く除去で売上を書いた会社、除去を広げる具体的な計画を書いた会社を、分けて見たい。”

有報の主な欄に「PFAS」「PFOS」「PFOA」「有機フッ素」などの語を書く79社に、語はないが株のまとめサイトのPFAS関連銘柄の一覧に載る11社を加えた90社を対象にした。この企業像を3つの問いにして英語で入れ、1問ずつ別々にAIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、掲載した会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算資料と発表で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月9日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

有報の主な欄に「PFAS」「PFOS」「PFOA」「PFHxS」「有機フッ素」のいずれかを含む（79社）
語はないが、株探とやさしい株のはじめ方のPFAS関連銘柄の一覧に載る11社を加えた

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

PFOS・PFOAなどPFASの測定・分析（分析装置、消耗品、受託分析を含む）で、実際の売上・受注・納入を有報に書いているか（研究や計画だけの場合は含めない）。
飲み水、排水、地下水、土壌、廃棄物のPFASの除去・処理・分解で、実際の売上・受注・装置の納入・工事の完了を有報に書いているか（研究、実証試験、計画だけの場合や、PFASを使わない製品を作っているだけの場合は含めない）。
設備投資、新しい製品やサービスの発売、他社の買収や出資、受注の見込みなど、PFASの除去・処理の事業を広げる具体的な計画を有報に書いているか（PFASの除去・処理に触れない、環境規制一般の記述だけの場合は含めない）。

問いは英語で入れ、3問を1問ずつ別々に判定した。前の問いで外れた会社にも、後の問いを聞いている。「詳細な結果を見る」には、3問目の判定を載せた。

約3,800社対象とする上場企業

90社定量条件に一致

5社AIが支持と判定

刀は

有報の文章を読み、3つの問いのどれかで5社を支持した。

03 / 結果

支持は5社。分析の売上で2社、除去の売上で0社、除去の計画で3社。要確認のうち、分析や除去の記述がある5社を加え、10社を載せた。

90社の判定は、分析の問いが支持2社・要確認11社、除去の売上の問いが支持0社・要確認18社、除去の計画の問いが支持3社・要確認39社だった。先頭には、分析の日東精工・いであ（支持）とジーエルテクノホールディングス（要確認）、除去の計画で支持された栗田工業・エンバイオ・ホールディングス・荏原実業を並べた。

日東精工5957 · 金属製品

「分析装置については、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析用自動試料燃焼装置の高い需要が欧州を中心に継続しています。」有報を見る ↗分析の問いで支持。ねじの会社で、子会社の日東精工アナリテックが分析装置を作る。2026年8月の決算補足資料では、2024年に発売した有機フッ素分析装置の初動販売が落ち着き、環境分野の売上は前年同期より減ったと書く。通期では、欧州で需要が続き、国内でも微量ふっ素の測定が増える見込みとする。
ジーエルテクノホールディングス255A · 精密機器

「装置類に関しては、下期偏重の季節性に伴い第４四半期に売上計上が集中したことに加え、PFAS分析用として需要が高まっている質量分析計や固相抽出装置の販売が好調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。」有報を見る ↗判定は分析の問いで要確認。分析機器のジーエルサイエンスを傘下に持つ。2026年4月の水質基準化に合わせ、PFAS分析用の品ぞろえを整えたと有報に書く。11月2日に通期予想を上方修正し、環境分野向けの消耗品の売上増を利益の支えに挙げた。
いであ9768 · サービス業

「環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析や分析法開発等を実施いたしました。」有報を見る ↗分析の問いで支持。環境調査の会社で、水や土のPFASを測る受託分析を手がける。2026年1〜9月期の環境コンサルタント事業の売上は11.3%増えた。決算短信が増加の理由に挙げるのは化学物質の環境リスク評価や土壌調査で、PFASの金額は出ていない。
栗田工業6370 · 機械

「PFASの除去・処理事業については、厳格な規制が導入されている米国市場でのプレゼンス向上に向けて、革新的なPFAS吸着技術を持つCyclopure Inc.への出資を本年４月に決定しました。」有報を見る ↗除去の計画の問いで支持。水処理の大手。2026年4月に米Cyclopureへ出資し、同社のPFAS除去材を米国の産業と上水道向けに独占して売る権利を得た。米国の上水の基準はPFOSとPFOAそれぞれ1リットルあたり4ナノグラムで、日本より厳しい。出資額は開示していない。
エンバイオ・ホールディングス6092 · サービス業

「当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃え、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。」有報を見る ↗除去の計画の問いで支持。土壌汚染対策の会社で、米国から入れた地下水の浄化工法を、東京都内の現場で試している。2026年7月には、東海地方でのPFAS対策の受注に向けて業務提携を発表した。
荏原実業6328 · 機械

「上水向けPFAS除去機能付き濾過装置の開発」有報を見る ↗除去の計画の問いで支持。上下水道の設備を手がける。上水向けにPFASを取り除ける濾過装置を開発し、吸着材3種を試した。受注や納入の発表は、まだ見当たらない。

残り4社を見る

島津製作所7701 · 精密機器

「感度向上により拡大するPFAS分析市場を深耕する高速液体クロマトグラフ質量分析計「LCMS-8065XE」」有報を見る ↗判定は分析の問いで要確認。分析機器の大手。有報が書くのはPFAS分析向けの新製品の発売までだ。2026年9月には、総PFASを手早く測る燃焼イオンクロマトグラフのシステムを発売した。試料を燃やす装置には日東精工アナリテックの製品を使う。
インフロニア・ホールディングス5076 · サービス業

「防衛省基地内排水路を対象としたPFOS・PFOA対策検討業務の受注、大学キャンパスにおける泡消火剤由来のPFOS漏洩事案への緊急対応、産業廃棄物最終処分場浸出水及び浄水場原水を対象としたPFAS濃度低減の実証試験を実施しました。」有報を見る ↗判定は除去の計画の問いで要確認。前田建設工業などの持株会社で、独自のPFAS吸着処理システムを持つ。受注したのは対策の検討業務で、除去の工事ではない。2026年7月に水処理の水ingを買収した。
ウシオ電機6925 · 電気機器

「当社グループでは、エキシマ光を活用した環境有害物質の光分解、特に近年注目されているPFASの分解に関する製品開発を行っています。」有報を見る ↗判定は除去の計画の問いで要確認。光源の会社で、紫外線でPFASを分解する装置を開発している。活性炭では取りにくい短いPFASも、その場で分解できるという。2026年7月に、環境省の実証事業の結果を発表した。
オルガノ6368 · 機械

「さらに、社会課題であるPFAS（有機フッ素化合物）への対応として、分析技術の確立と処理技術の最適化を進めています。」有報を見る ↗判定は3問とも要確認。水処理の大手で、有報が書くのは分析と処理の技術づくりまでだ。PFOSとPFOAを選んで取り除くイオン交換樹脂を、自社の通販で売っている。

なお、有報にPFASの語を書いた79社の多くは、PFASを使わない材料や部品を開発・販売する化学や部品の会社で、3つの問いはこれらを対象にしていない。

詳細な結果を見る

本レポートは、2026年11月9日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

04 / 考察

分析は、もう売上に出ている。除去は、まだ計画の段階だ。

3つの問いを1問ずつ90社に聞くと、支持の数は分析が2社、除去の売上が0社、除去の計画が3社だった。

問い	支持	支持された会社
分析で売上を書いたか	2社	日東精工、いであ
除去で売上を書いたか	0社	なし
除去を広げる計画を書いたか	3社	栗田工業、エンバイオ、荏原実業

順番は、仮説どおりだった。ただ、分析の中でも差がある。日東精工の有機フッ素分析装置は、2024年の発売から初動の販売が一巡し、環境分野の売上は前年同期より減った。分析装置は、水道事業者や検査会社が一度買えば済む。一方で、検査は原則3か月に1回、毎回要る。ジーエルテクノホールディングスが利益の支えに挙げたのは、装置ではなく消耗品だった。分析の需要は、装置から、測るたびに要る消耗品と受託分析へ移っていく。

ただ、全社の売上に対しては、まだ小さい。金額まで出ているのは日東精工だけで、PFAS分析装置に塩素計なども含めた「環境」市場の売上は、2026年1〜6月で1億8,900万円だった。全社の売上253億円の0.7%で、前年同期でも1.4%だ。ジーエルテクノホールディングスといであは、PFASの金額を開示していない。PFASを含む事業区分は、ジーエルテクノの分析機器が売上の45.7%、いであの環境コンサルタントが64.8%で、PFASはそのうちの一部にとどまる。

除去で売上を書いた会社は、90社に1社もなかった。除去の計画で支持された3社も、栗田工業の出資先は米国の会社で、エンバイオと荏原実業は国内で工法や装置を試している段階だ。日本の基準はPFOSとPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラムだが、米国の上水の基準はそれぞれ4ナノグラムと厳しい。基準が厳しいほど、除去の設備が要る浄水場は増える。

日本で除去の需要が出るのは、基準を超えた浄水場からだ。沖縄県の北谷浄水場のように、すでに活性炭を入れた浄水場では、活性炭の入れ替えという需要が続く。分析はもう売上に出ており、分析で次に伸びるのは消耗品と受託分析だ。除去が日本の会社の業績に出るのはこれからで、先に数字が出るのは、栗田工業のように、基準の厳しい米国で除去の事業を広げる会社だ。

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