円安で損をする上場企業は、
得をする会社より多くなった。

「事業等のリスク」で円高か円安に触れた上場企業は、2017年度から2021年度まで290〜330社（8%台）でほとんど動かなかった。2022年度に377社（9.65%）になり、2024年度は435社（11.03%）、2025年度は425社（10.88%）だった。2026年度は、提出済みの2,788社のうち313社（11.23%）。年度は決算期末の年で、3月決算なら2022年度は2022年3月期にあたる。円安が大きく進んだ2022年10月以降の決算は、主に2023年度から入っている。

円安になれば、円高・円安に触れる会社が増えるのは自然だ。この記事で見たいのは、その中身だ。円安で得をする会社と損をする会社のどちらが、どれだけ増えたのか。

円高か円安に触れた段落をAIで1つずつ読み、円安で自社の業績が良くなると書いているか、悪くなると書いているかで、次の4つに分けた。

① 円安で得・円高で損（輸出、海外売上の換算など）

② 円安で損・円高で得（輸入品、原材料、燃料、ドル建ての費用など）

③ 事業や通貨で分かれる

④ その他（景気や物価の背景として触れるだけ）

* 2026年度は速報（提出済みの2,788社。3月決算が中心）。

円安で得をすると書いた会社は、2017年度の166社から2025年度の162社で、ほとんど変わらない。円安で損をすると書いた会社は、99社から199社に倍増した。2022年度に得をする会社と並び、2023年度には188社対160社と差が開いた。

同じ会社で追うと、得をする側はほぼそのまま残っている。2021年度に円安で得とだけ書いた164社のうち、2024年度も円安で得と書いた会社は129社、得と損の両方を書くようになった会社は10社で、損だけを書くように変わった会社は0社だった。書くのをやめた会社は25社（15%）で、円安になる前の同じ3年間（2018→2021年度）の26%より少ない。増えたのは、新しく損と書き始めた会社だ。2024年度に円安で損と書いた会社のうち99社は、2021年度には円安の得・損の記載がなかった。円安になる前の2018→2021年度に、新しく円安で損と書いた会社は19社だった。

2025年度に円高か円安に触れた割合が高いのは、非鉄金属（33社中7社）、電気機器（230社中48社）、銀行業（82社中16社）、精密機器（51社中9社）、繊維製品（46社中8社）だ。海外で稼ぐ製造業と、外貨建ての資産を持つ銀行が並ぶ。

業種は東証33業種。2025年度に30社以上ある業種だけを、2025年度の割合が高い順に並べた。社数は円高か円安に触れた会社で、得か損かは問わない。

ドル円の年平均は、2017〜2021年は107〜112円だった。2022年10月21日に一時151円90銭と約32年ぶりの円安になり、2026年11月5日も158円台にある。日本銀行の輸入物価指数（円ベース）は、2021年4月からの1年で31.3%、次の1年で33.2%上がった。

この間に新しく円安で損と書いた99社のうち、82社は海外売上が1割未満の会社だった。以前から円安で損と書いていた81社では54社、円安の得・損の記載がない3,183社では1,871社なので、新しく加わった会社は、ほかより国内で売る会社に偏っている。反対に、円安で得と書く144社では、半分の71社が海外売上5割以上だ。

2024年度の記載と、海外売上の割合で分けた社数。2021・2024年度の両方に有報を出した会社で数えた。「新規」は2021年度に円安の得・損の記載がなかった会社。残りは、地域別の売上の記載が無いか、刀にデータが無い会社。

理由の多くは、輸入品と原材料と燃料だ。ユナイテッドアローズは「為替相場の変動（主に円安）によって仕入価格が高騰した場合」の影響を挙げ、ジェーソンは「円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰」したことで、ローコスト経営の維持が厳しくなりつつあると書く。輸入品を売る会社だけでなく、店の電気代を払う会社にも、円安の負担は及んでいる。

新しく書いた99社のうち12社は、サーバーやソフトの海外への支払いを挙げた。ヤプリは「当社は国内で事業を展開しているため、為替の影響は比較的少なく抑えられていると見ております」と書きながら、「サーバー費用や社内で使用している一部のツールは為替の影響を受ける」と続ける。はてなは、利用するデータセンターの支払いが「主に米ドル建決済」だと書く。クラウドやソフトの海外への支払いを含むデジタル赤字は、2024年に6.6兆円と過去最高になり、2025年も6.7兆円だった。円安になると、この支払いは円で見て膨らむ。

得をする側は、前から海外で稼いできた製造業だ。社数は9年間ほぼ横ばいで、2021→2024年度で追うと8割が同じ会社だった。日本製鉄のように、得をする側でも「急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性」を書き足した会社がある。損をする側に加わったのは、海外売上がほとんどなく、輸入品や燃料、海外のサーバー代を払う会社だった。

• 出典：世界経済のネタ帳「USドル/円の為替レートの推移」（日本銀行のデータにもとづく年平均）
• 出典：東京商工リサーチ「1月の『円安』関連倒産は3件、7カ月連続で発生」（2022年10月21日の151円90銭、2023年2月6日）
• 出典：NHK「円相場 小幅な値動き」（2026年11月5日）
• 出典：日本銀行「企業物価指数（2023年4月速報）」（輸入物価指数の長期時系列）
• 出典：日経クロステック「日本の2024年の『デジタル赤字』は2割増の6.6兆円」（財務省の国際収支にもとづく）
• 出典：国際通貨研究所「国際収支統計が映す近年の日本経済の特徴」（2026年7月8日）

円安で得と書いた会社と、損と新しく書いた会社の決算を、それぞれ同じ業種で円安の得・損の記載がない会社と比べた。同業も同じ円安を受けているので、この比べ方で見えるのは、為替の受け方が同業より大きい会社にだけ出た差だ。得の側と損の側は受け方が逆なので、両方に共通する物価高やコロナ明けの影響は、比べる中で打ち消し合う。期間は、円安の前の3年間（2017→2020年度）と後の3年間（2021→2024年度）にそろえた。

差がはっきり出たのは、得の側の売上だ。円安の前は同業と同じ伸びだったが、円安の後は同業より4.6ポイント多く伸びた。期間の終わりを2025年度にしても4.5ポイントで、ほとんど変わらない。損の側は、円安の前は同業をやや上回り、後は下回ったが、期間の終わりを1年ずらすと差がほぼ消える程度の大きさだった。

円安の前は2017→2020年度、後は2021→2024年度（どちらも3年間）。「得」は円安で得と書いた会社、「損（新規）」は円安で損と新しく書いた国内の会社（海外売上1割未満）。各社の売上の伸びと営業利益率の変化から、同じ業種で円安の得・損の記載がない会社（損の側は国内の会社）の中央値を引いた差の中央値。

一方、営業利益率には、どちらの側にも差が出ていない。得の側でも、営業利益率の変化は同業より0.8ポイント低かった。海外の子会社の売上も費用も、同じ相場で円に換算されて膨らむので、円安で売上が大きくなっても、利益率までは上がらないのかもしれない。

• 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業（証券コードのある会社）。年度は決算期末の年。データはEDINET（金融庁）の有報。
• 「事業等のリスク」の欄に「円高」か「円安」の語があるかで数えた。「為替変動」「為替相場の変動」だけで、円高か円安かを書いていない記載は数えていない。
• 2026年度は、2026年10月下旬までに提出された分（3月決算が中心）。12月決算などの会社はまだ含まない。
• 2020年3月期から開示のルールが変わり、リスク欄が長くなった（1社あたりの文字数の中央値は2017年度2,272字、2020年度3,495字）。ただ、円高か円安に触れた会社の割合は2017〜2021年度でほとんど動いていない。
• 円安で得・損の分類は、各社がリスク欄に書いた内容によるもので、実際に得や損が出たかを示すものではない。
• 4つの分類は、AIが該当する段落を1つずつ読んで判定した。1社に複数の段落があれば、複数の分類に数えた。2024・2025年度の28段落を原文で読み直したところ、24段落で判定は妥当だった。外れは、得か損かを書いているのに④その他に入れたもの（円安で製品価格が上がると書く大平洋金属など）で、①と②の社数は少なめに出ている可能性がある。
• 同じ会社の追跡は、2021年度と2024年度の両方に有報を出した3,626社で、1社の段落をまとめて1つの区分に数えた（①と②の両方を書いた会社は③に数えた）。
• 海外売上は、刀が各社の最新の有報の地域別の売上から計算した比率による。「海外1割未満」には、海外売上が無い会社と、比率を書かず日本の売上が9割以上とだけ分かる会社を含む。
• 決算の比較は、円安で得と書いた会社と、円安で損と新しく書いた海外売上1割未満の会社（海外売上なし、または日本の売上が9割以上の会社を含む）で、円安の前（2017→2020年度）と後（2021→2024年度）のそれぞれで、始めと終わりの年度の数字がそろう会社。各社の売上の伸びと営業利益率の変化から、同じ業種（東証33業種）で円安の得・損の記載がない会社の中央値を引いて比べた。差には円安以外の要因も含まれる。
• 2017年度の上場企業数（3,391社）は実際より少ない。その後に上場をやめた会社の一部が含まれていない可能性がある。

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